割安な電気の調達により新電力の価格競争力が高まれば、電力販売事業への新規参入を促す効果も期待できる。

 経済産業省は16日、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、東京電力福島第1原発事故の賠償費用のうち2兆4千億円を平成32年から40年間、送電網の利用料(託送料金)に上乗せして徴収することを盛り込んだ中間提言をまとめた。

原子力などの安価な電力には違和感あり。都合のいい計算しますね国民負担。安価な原子力発??嘘つけ!
福一爆発で広範囲に迷惑をかけた上に電気料金値上げってね理不尽なことやるよな企業努力はどれぐらいやってんですか?当然ボーナスなど出してないですよね?人口減って負担増大国会議員定数を100人削減すれば、済むことですよ。なんでこうなるの?原子力発電はデメリットしかない事がわかった。誰も納得していません。
見返り…仇でしかない。国民は損失を背負うだけ。最悪だよ。対策を練らなくて事故起こしてなぜ国民が負担しなきゃいけないんだ。料金上乗せ前に、電力会社の年収を見直した方がいいんじゃないの?
東電関係者は40年間、ボーナス無しにはならないの?役員手当ては?株主への配当は?なんか納得できないね。四十年間ボーナス廃止決定ですね。
原発事故で懸念されるのは、被害補償である。日本の原発でチェルノブイリ級の事故が起こった場合、その損害額は数百兆円に昇るとみられているが、現行制度では、電力会社には千二百億円の保険加入義務しかない。実際、福島事故では今もなお多くの避難民の方が十分な補償を受けられず苦しんでいる。そこで、再稼働の条件として、稼働する原発に対し電力会社の全社員及びその家族が各人数億円規模の保証を締結することを提案したい。一見厳しい条件のようだが、再稼働について国民の理解を得られる自信があるなら、家族を説得することなど朝飯前であろう。(私が家族の立場なら即絶縁するが) もちろん、首相や関係閣僚及びその家族・秘書の方々にも原発保証に加わっていただきたい。その位のリスクを背負った上で再稼働を決めるのが、真の覚悟ある決断である。